Terms of Service 請求まとめるくん 利用規約

本利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社aby(以下「当社」という。)の提供するクラウドサービス「請求まとめるくん」(以下「本サービス」という。)の利用条件等について定めるものとします。本サービスの利用を申し込む者および本サービスを利用する者は、本規約の内容を承諾の上、これに従って本サービスを利用するものとします。

第1条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 利用契約
    本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
  2. 申込者
    当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等をいいます。
  3. 契約者
    利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等をいいます。
  4. 利用ユーザ
    契約者が承認し、本サービスを利用する者(契約者の役員および従業員を含む。)をいいます。
  5. ユーザID
    契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号をいいます。
  6. 基盤AIモデル
    本サービスの構成要素として組み込まれている、Google LLCが提供するGeminiその他の第三者が提供する生成AIモデルをいいます。
  7. AI出力
    基盤AIモデルを利用して本サービスが生成、抽出、変換、要約、判定その他の処理を行った結果として出力する一切の情報(請求書からのデータ自動抽出結果、重複判定、仕訳推定、レポート集計値等を含みます。)をいいます。
  8. 利用量
    本サービスにおける通信数、処理件数、AI-OCR読取枚数、トークン数、API呼出数、ストレージ使用量その他の利用量を総称していいます。

第2条(本規約の適用)

  1. 当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
  2. 本サービスの詳細については、別紙Aに記載するものとします。別紙Aは、利用契約の一部を構成するものとします。

第3条(本規約の変更)

  1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
  3. 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第30条の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。

第4条(利用契約の申込み)

  1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
    1. 申込者が実在しない場合
    2. 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
    3. 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
    4. 本サービスの利用目的が、評価、解析、競合サービスの開発その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
    5. 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいう。)に該当するときまたはそのおそれがあるとき
    6. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
  3. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者(契約者)に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第5条(利用契約の期間)

  1. 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日(利用開始の申込みに対して当社が承諾した日または当社と契約者との間で合意した日をいいます。)から1年間とします。
  2. 利用契約の契約満了日の1か月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

第6条(サービスの範囲)

  1. 当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器(スマートフォン、携帯電話、パソコン等をいう。以下「端末機器」という。)から電気通信回線を経由して当社の指定サーバーに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。
  2. 本サービスは、請求書等のアップロード、AI-OCRによるデータ自動抽出、承認ワークフロー、支払データの作成、ステータス管理、レポート出力、外部クラウドストレージ(Google Drive、OneDrive等)への自動保存等の機能を含みます。各機能の詳細は別紙Aに定めます。
  3. 本サービスの利用に必要な端末用ソフトウェアを第三者が提供するアプリケーション配信サービス(以下「配信サービス」という。)を通じて取得する場合、当社は配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。配信サービスの全部または一部について、不具合その他の理由による中止、停止によって、契約者が端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社はその責任を負いません。

第7条(利用制限)

  1. 本サービスは、契約者自身の業務(請求書受領、経理、支払管理等の社内バックオフィス業務をいいます。)での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用(第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど)することはできません。
  2. 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
  3. 契約者は、同一のユーザIDを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
  4. 契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員(契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。)に対してのみ使用させることができるものとします。ただし、契約者の顧問税理士その他の会計・税務専門家であって、契約者が本サービス上で「税理士連携機能」その他当社所定の機能を通じて連携を行った者に対しては、契約者の業務支援目的の範囲内で使用させることができます。
  5. 契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第8条(本サービスの変更)

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第9条(サービスレベル)

  1. 当社は、別紙A記載の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します
  2. 別紙A記載のサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第10条(本サービスの性質およびAIに関する特則)

  1. 本サービスは、基盤AIモデルを利用して構成されています。また、本サービスはAmazon Web Services(AWS)その他のクラウドインフラサービスおよび電気通信役務を利用して提供されます。
  2. 本サービスにおいてAIが出力する情報は、その性質上、正確性、完全性、適法性、最新性または特定目的への適合性等(以下、併せて「正確性等」という。)を保証されるものではありません。契約者および利用ユーザは、本サービスの利用にあたっては、AI出力(請求書からの読取結果、重複判定、仕訳推定、集計値等を含む。)の正確性等を自己の責任において確認ください。
  3. 本サービスは、AIによる処理結果について、契約者または利用ユーザが目視によりレビュー・確認・承認を行うワークフロー(以下「人的確認フロー」という。)を前提として設計されています。契約者または利用ユーザが人的確認フローを遵守せず、またはAIの出力をそのまま利用したこと(AI出力を未確認のまま支払データ、振込指図、会計仕訳等として用いた場合を含む。)に起因して生じた誤入力、過払い、二重払い、支払漏れ、税務処理の誤り、第三者からの請求その他一切の損害、損失、不利益について、当社は、いかなる責任も負いません。
  4. 当社は、契約者が本サービスにおいて入力、送信、生成または保存したデータ(請求書画像、抽出データ、取引先情報、個人情報を含みうる。)を、本サービスおよび当社が提供するその他のサービスの品質向上、機能改善、新機能開発、学習用データセットの作成、AIモデルの学習・再学習・ファインチューニング、統計的分析その他当社の事業運営に必要な目的のために利用することができるものとします。ただし、利用にあたっては、第19条および第20条の定めに従い、個人情報の取扱いに関する関係法令を遵守します。
  5. 次の各号に掲げる事由に起因して本サービスの全部または一部の提供が遅滞、中断、停止または終了した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
    1. AWSその他のクラウドインフラ事業者の障害、仕様変更、サービス停止または終了
    2. 通信回線、インターネット、電気その他のインフラの障害、輻輳または停止
    3. 基盤AIモデル(Geminiを含む。)の提供主体による障害、仕様変更、出力精度の変動、API停止、利用条件の変更、提供終了その他の事情
    4. 外部クラウドストレージ(Google Drive、OneDrive等)、銀行が提供する全銀フォーマット等の外部システムの障害、仕様変更、停止または終了
    5. その他当社の合理的な支配の及ばない第三者サービス・設備に起因する事情

第11条(ユーザIDおよびパスワード)

  1. ユーザIDおよびパスワードは、当社が定める方法および使用条件に基づいて契約者自身が付与するものとします。
  2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザIDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
  3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。
  4. 当社は、ユーザIDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第12条(ユーザIDの追加・削除)

  1. 契約者は利用契約に定めるユーザIDの上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加または減少させることができます。その場合における申込手続等については第4条を準用します。
  2. 当社が前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加・削除後のユーザID数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。

第13条(管理責任者)

  1. 契約者は、本サービス利用に関して管理責任者を定め、当社に書面または当社所定の電子的方法で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
  3. 契約者は、管理責任者をして、本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

第14条(利用ユーザ)

  1. 契約者は、利用ユーザを定め、利用ユーザに対し、ユーザIDを付与します。
  2. 契約者は、ユーザIDの付与、および利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。

第15条(電気通信回線)

契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第16条(利用量のカウント)

  1. 本サービスにおける利用量(AI-OCR読取枚数、処理件数、ストレージ使用量、トークン数、API呼出数等を含む。)は、当社が運営するシステムが記録・計測する数値をもって確定するものとし、当該数値は、明白な誤りがない限り、契約者に対して拘束力を有するものとします。
  2. 前項に定める利用量に基づき料金(従量課金がある場合を含む。)の基準額に差異が生じたときは、当社のシステムが記録する数値を基準として処理するものとします。
  3. 契約者は、利用量に関する記録の閲覧について、本サービスが提供する管理画面その他当社が指定する方法によりこれを行うものとします。

第17条(データ管理)

  1. 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等(請求書、取引先情報、支払データ等を含む。)について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
  2. 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
  3. 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。
  4. 契約者は、電子帳簿保存法その他の法令により自ら保存義務を負うデータについては、本サービスへの保存とは別に、自己の責任において適切な方法で保存するものとします。

第18条(外部クラウドストレージ連携)

  1. 契約者は、本サービスが提供する外部クラウドストレージ(Google Drive、OneDrive等)への自動保存機能を、当社が定める手順により利用することができます。
  2. 契約者は、外部クラウドストレージサービスの利用条件、規約、料金等について、当該サービス提供事業者との間で別途合意し、自己の責任において遵守するものとします。
  3. 外部クラウドストレージにおいて発生した障害、データ消失、アクセス権限の誤設定、第三者による不正アクセスその他の事情に起因して契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第19条(個人情報の管理)

  1. 当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供および第10条第4項所定の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を講じ、厳重に管理するものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、第10条第4項所定の目的のために必要な範囲を除き、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。
  3. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第20条(当社による情報の管理・利用)

  1. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理、AIモデルの精度向上等を目的とする統計調査および機械学習のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度、AI-OCR読取データ、判定結果等の数値および内容を利用し、あるいは必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、機械学習、二次加工活用を行うことに同意します。
  2. 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
  3. 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第21条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Bの料金表に定めるとおりとします。

第22条(利用料金の支払方法)

  1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等(以下「利用料金等」という。)を支払うものとします。
  2. 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
  3. 契約者は、本サービスの利用料金等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第23条(遅延損害金)

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

第24条(委託)

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第25条(禁止行為)

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

  1. 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
  4. 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
  5. 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
  6. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
  7. 他人のユーザIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
  8. 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
  9. 本サービスまたは基盤AIモデルを用いて、当社または第三者の権利を侵害する出力を意図的に生成、収集、利用する行為
  10. 本サービスと同一または類似のサービスを開発、提供、販売する目的で本サービスを利用する行為
  11. AI出力を未確認のまま振込、支払、税務申告等の重要な業務処理に用いる行為(当社は人的確認フローの遵守を強く推奨します。)

第26条(知的財産権)

本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。)に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

第27条(侵害の場合の責任)

本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかわるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由(AI出力を人的確認フローを経ずに使用したこと、基盤AIモデルの提供主体の権利に違反する利用方法をとったことを含むが、これらに限られない。)に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第28条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信、AI出力の利用、支払データの作成、振込指図の発出等)およびその結果について、一切の責任を負います。
  2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
  3. 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第29条(保証の制限・非保証)

  1. 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
  2. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
  3. 当社は、本サービスまたはAI出力が、契約者の特定の目的に適合すること、期待した結果をもたらすこと、正確であること、完全であること、最新であること、適法であること、または第三者の権利を侵害しないことは保証しません。
  4. 本サービスは、契約者が個別契約締結時点において当社が提示した動作環境(対応ブラウザ、対応OS、通信環境その他の条件)の限りで動作するものとし、当社は、それ以外の環境における動作は保証しません。
  5. 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
  6. 本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。

第30条(免責および責任の制限)

  1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
  2. 当社が契約者に対して本規約または本サービスに関連して負担する損害賠償責任の範囲は、その原因の如何にかかわらず、契約者が直接かつ現実に被った通常の損害に限るものとし、契約者における、ビジネス機会の喪失、信用の毀損、電子機器の誤作動、プログラム・データの消失・破壊・削除、第三者からの請求に起因する損害、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
  3. 前項により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、法令による別段の定めがない限り、契約者が当社に対して救済を求めることができる損害賠償額の総額は、契約者が当社に対して損害発生原因事実の発生前の直近6か月間に現実に支払った本サービスの利用料金等の合計額を上限とします。
  4. 前項の上限金額は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しない。
  5. 第10条に定める事由(基盤AIモデル、AWS、通信回線、外部クラウドストレージその他の外部要因に起因する事情、人的確認フロー未遵守に起因する損害を含む。)について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第31条(本サービスの休止)

  1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
  3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第32条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
  2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は、廃止する3ヶ月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
  3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむ得ない事由で、サービスを廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
  4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第33条(契約者が行う解除)

  1. 契約者は、第5条第1項に定める期間は、利用契約を解除することができません。
  2. 契約者は、第5条第2項によって延長された利用契約の期間内に、契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は、解除しようとする日の3ヶ月前までに、当社の指定する方法により、その旨を当社に通知するものとします。

第34条(当社が行う解除)

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
    1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
    2. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
    3. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
    4. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
    5. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
    6. 第4条第2項各号に掲げる事由の一つがある場合
  2. 当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます。)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

第35条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および契約者は、相手方が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。)に該当し、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
  2. 当社および契約者は、相手方が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
  3. 前各項の規定により利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第36条(契約終了後の処理)

  1. 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
  2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社の裁量により、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から消去できるものとします。
  3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第37条(通知)

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第38条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第39条(不可抗力)

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第40条(存続条項)

利用契約が終了した後も、第10条(AI特則)、第16条(利用量のカウント)、第17条(データ管理)、第19条(個人情報の管理)、第20条(当社による情報の管理・利用)、第22条から第23条(利用料金・遅延損害金)、第26条(知的財産権)、第27条(侵害の場合の責任)、第28条(自己責任の原則)、第29条(保証の制限・非保証)、第30条(免責および責任の制限)、第36条(契約終了後の処理)、第37条(通知)、第38条(権利義務譲渡の禁止)、第39条(不可抗力)、第41条(協議)および第42条(準拠法および裁判管轄)の規定は、有効に存続する。

第41条(協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第42条(準拠法および裁判管轄)

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年5月25日

株式会社aby

(別紙A 本サービスの詳細・サービスレベル 省略)
(別紙B 料金表 省略)